常時10名以上の従業員を雇用している会社の場合、就業規則の作成・労働基準監督署への届け出が法律上の義務とされています。（労基法第89条）

従業員を雇用すると、労働基準法をはじめとする労働関係法などが適用されますので、社内ルールとなる就業規則がないと、労使間でトラブルが発生しやすいといえます。また、問題が発生した場合、的確な対応が出来ない可能性があります。

そして、一度作成したら永久に使用できるとは限らず、法改正や社会情勢、企業規模などの変化に応じて随時見直し、現状に即したものに整備する必要があります。

当事務所では、企業と従業員の将来を見据え、多方面から検討し労使双方のバランスに配慮した就業規則・社内規定の作成を行っております。

新規作成　150,000円＋税
追加変更　その都度協議

新規作成　100,000円＋税
追加変更　その都度協議

1拠点　20,000円＋税